府中市議会 2022-03-03 令和 4年第2回定例会（ 3月 3日）
また、低入札価格調査制度によりまして、調査基準価格を下回る場合は経費も含めまして算出根拠が明らかで、単価が適正であるかなどの調査も行いまして、廉価な入札に対するダンピング防止にも取り組んでいるところでございます。 国による賃上げ優遇施策とともに、市発注の公共工事におけるさまざまな取り組みなどを行うことで、労働者の置かれている環境改善に今後も力を入れていきたいと考えております。
また、低入札価格調査制度によりまして、調査基準価格を下回る場合は経費も含めまして算出根拠が明らかで、単価が適正であるかなどの調査も行いまして、廉価な入札に対するダンピング防止にも取り組んでいるところでございます。 国による賃上げ優遇施策とともに、市発注の公共工事におけるさまざまな取り組みなどを行うことで、労働者の置かれている環境改善に今後も力を入れていきたいと考えております。
また，当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるものを排除するための低入札価格調査制度や最低制限価格制度についても規定されています。公共事業は民間の技術力を有効に活用し，よりよい社会を実現するため，発注者は工事目的物の構造，仕様書等を十分に検討した後に設計を行い，請負契約を締結すべく努めていらっしゃることは十分承知しています。
また、低入札価格調査制度を設けまして、予定価格よりも大幅に廉価な価格での応札に対しては調査を行い、ダンピングの防止にも努めているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君） 若井経済観光部長。 ○経済観光部長（若井紳壮君） それでは私のほうからは、中小企業振興条例について御答弁させていただきます。
しかしながら、低入札があった場合は、低入札価格調査制度運営要綱によりまして、一旦保留とし、低入札調査を行うこととしております。工事内訳書による積算価格の調査、また聞き取り調査を行いまして、その結果、低入札で応札のあった当該業者の施工は可能であると判断し、落札決定を行ったものでございます。
お尋ねの積算時の低入札価格調査についてでございますが、低入札価格調査制度は、落札者の決定方法の一つであり、あらかじめ設定していた調査基準額を下回った場合に、低価格の理由や妥当性を確認するものでございます。したがいまして、入札前において低入札であることを想定した調査はできないものと考えております。
国県においても、最低制限価格、これはちょっと以前にこう言っていたかもしれませんが、そういう最低制限価格を保障する取り組みといいますか、具体的には、低入札価格調査制度とかいうのを県やら国が決めとられるようなことをちょっと聞いておりますが、それの趣旨は、予定価格９割未満のときは、よく調査して、本当にこの請負額でできるのかどうかというのを調査するような制度を導入されているように、ちょっと聞きますが、今後についても
この問題を改善するためには、最低制限価格の導入か、または低入札価格調査制度の導入しかないと私は考えるわけですが、他に方法があるのかどうか。これを放置される思いなのか、所見を伺っております。 ○堀井秀昭議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。
低入札価格調査制度は、予定価格の範囲内で調査基準 価格を定め、入札者の価格が調査基準価格を下回った場合、低価格の順番に契約の相手方として適当か否か調査の上、落札者を決定する制度でございます。国は、平成27年１月30日付で、発注関係事務の運用に関する指針を定め、この中で、低入札価格調査制度または最低制限価格制度の適切な活用を徹底するとしております。
また、平成21年度に低入札価格調査制度から最低制限価格制度に移行し、その後も、最低制限基準価格の算定式の公表やランダム係数の範囲の公表を順次実施するなど、一層の透明性の確保に努めております。さらに今年度からは、最低制限基準価格につきまして国の示す基準を上回る独自基準を採用し、さらなる工事品質の確保に努めております。
また、平成21年度に低入札価格調査制度から最低制限価格制度に移行し、その後も、最低制限基準価格の算定式の公表やランダム係数の範囲の公表を順次実施するなど、一層の透明性の確保に努めております。さらに今年度からは、最低制限基準価格につきまして国の示す基準を上回る独自基準を採用し、さらなる工事品質の確保に努めております。
低入札を是正するため、広島県においては低入札価格調査制度をつくり、事務処理要領をきちっと制定し、それを活用して、基本的にはこういう低価格入札については根絶をしています。県のこうした取り組みを直ちに調査し、10月ではなくてすぐに見直しをし、正常な入札になるよう努力されることを求めます。最後に、水道料金関係、公共下水道関係について反対の理由を簡単に述べたいと思います。
コスト削減については、選定基準の立て方によっては、価格競争になる危険もあることから、経費削減に関する配点が課題とならないようにすべきであり、最低制限価格制度や、低入札価格調査制度の導入も有効であると思われます。 また、指定管理者制度の導入、イコール、コスト削減ではないことに留意すべきであります。
◎財務部長（澤村直樹） 当時の呉市のほうの低入札価格調査制度事務取扱要領がございまして、そちらのほうでは失格基準価格は予定価格の65％から75％の範囲において５種類を設定する規定がございました。水道局のほうでは、その中で特例規定があったようでございますけれども、呉市のほうについてはその特例規定がございませんので五つの失格基準を作成しておりました。
◎財務部長（澤村直樹） 当時の呉市のほうの低入札価格調査制度事務取扱要領がございまして、そちらのほうでは失格基準価格は予定価格の65％から75％の範囲において５種類を設定する規定がございました。水道局のほうでは、その中で特例規定があったようでございますけれども、呉市のほうについてはその特例規定がございませんので五つの失格基準を作成しておりました。
このため，まず，建設工事のダンピング防止対策を強化するため，最低制限価格や低入札価格調査制度における価格水準を，国が指針として示している水準まで引き上げる措置を講じたいと考えています。 次に，技能労働者の確保のための環境整備についてです。
建設コンサルタント業務の入札制度は，予定価格が100万円以上から1000万円未満の業務については最低制限価格制度を適用し，1000万円以上の業務については低入札価格調査制度を適用しています。平成25年度の12月末現在の落札率を見ますと，1000万円未満の業務は82.1％であるのに比べ，1000万以上2000万円未満の業務は77.3％と低い状況にあります。
本市においては，総合評価入札制度の試行を行うとともに，労働者への適正な賃金の確保については，過度の競争による労働者や下請業者へのしわ寄せが懸念されることから，建設工事においては，２００７年度平成１９年度に低入札価格調査制度を廃止し，最低制限価格制度に一元化を行い，経済状況を見きわめる中で，労働者などへのしわ寄せが起こらないよう，随時その価格の見直しを行ってきたところであります。
そういう状況が本市にはございますけれども、過当な価格競争を防ぐためのダンピング対策として、今年度から最低制限価格制度及び低入札価格調査制度の見直しを行いまして、最低制限価格制度の適用対象金額を設計金額１億円未満の入札から２億5,000万円未満の入札に引き上げております。
ダンピング防止策として、本市では過去低入札価格調査制度を導入したこともあるくらいです。特に、公共事業は発注者たる自治体に労賃や社会保障等の労務管理に対しある程度責任を持つことは必要ではないかと考えます。 現在、法的整備が進んでいないため目をつぶっている状況ですが、一部自治体では、一部の元請業者に限り、労働保険や社会保険の加入チェックを社会保険労務士会に委託しています。
ダンピング防止策として、本市では過去低入札価格調査制度を導入したこともあるくらいです。特に、公共事業は発注者たる自治体に労賃や社会保障等の労務管理に対しある程度責任を持つことは必要ではないかと考えます。 現在、法的整備が進んでいないため目をつぶっている状況ですが、一部自治体では、一部の元請業者に限り、労働保険や社会保険の加入チェックを社会保険労務士会に委託しています。